［12月7日開催］ 国際研修 「改正米国特許法における情報提供制度、付与後レビュー及び当事者系レビュー等の活用と留意点」のご案内

拝啓、時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

米国発明法案（America Invents Act）の成立から１年が経過した２０１２年９月１６日に、情報提供制度（Preissuance Submissions）、付与後レビュー（Post Grant Review）及び当事者系レビュー（Inter Partes Review）等に関する改正事項が施行されました。これらの改正事項は、これまでの実務を大きく変更するものであるため、法案成立以降、先願主義（First-Inventor to File）への移行とあわせて大いに注目されてきました。また、日本や欧州の類似制度にはない特徴も備えるため、特許出願人・特許権者・第三者のそれぞれ見地から制度の概要とあわせて、相違点を充分に理解することが大切です。

そこで、本研修では、米国のKnobbe Martens Olson & Bear LLPよりIrfan Lateef先生をお招きして、２０１２年９月１６日施行の改正項目のうち、情報提供制度、付与後レビュー及び当事者系レビューを中心に、それらの活用と留意点を解説していただきます。Lateef先生は特許出願実務の経験を持ちながら、訴訟案件を中心にご活躍されており、出願と訴訟の２つの観点から改正項目に対する理解を深める貴重な機会となりますので、ぜひご参加下さい。

本研修は、Ｈ２３年度合格者でいずれの会派にも属していない方、また他会派の方にも広くご参加いただけます。この案内が届かない合格者をご存知の方は、ぜひ本研修をご紹介ください。

なお、本研修は継続研修の業務研修（選択科目）において、所定の条件により２単位が付与される予定です。中座、早退、１５分以上の遅刻、の場合は単位が認められませんのでご注意ください。

本研修に参加ご希望の方は、１１月３０日（金）までに、次のウェブサイトからお申し込みください：　

その他：食事は用意いたしませんので、各自でおとりください。また、研修終了後には懇親会を行います。こちらにもぜひ、ご参加下さい。

本研修に関するお問い合わせ等はpa2012seminar@gmail.comまでご連絡ください。

以上