［5月31日開催］ 一般研修 「特許権侵害訴訟における救済手段に関する最新の裁判例の動向－差止請求権の制限の可能性と損害賠償額の算定方法－」のご案内

拝啓、時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

今回の一般研修セミナーでは、北海道大学大学院法学研究科教授の田村善之先生を講師にお招きし、「特許権侵害訴訟における救済手段に関する最新の裁判例の動向　－差止請求権の制限の可能性と損害賠償額の算定方法－」と題してご講演いただくことといたしました。講演では、特許権侵害に対する損害賠償に関して、特許法102条2項の侵害者利益の推定を受けるためには特許権者が実施していることを要しないとした知財高裁の大合議判決（知財高判平成25.2.1平成24(ネ)10015［ごみ貯蔵機］）、アップルジャパンから三星電子に対して提起された債務不存在確認訴訟において、被告（サムソン）がFRAND宣言をしていたにもかかわらず、誠実交渉の義務を尽くさないで行う損害賠償請求は「権利の濫用」に当たるとして、原告（アップル）の損害賠償請求権不存在確認請求を認容した東京地裁の判決（東京地判平成25.2.28平成23(ワ)30843［移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置］）などが取り上げられる予定です。

多くの方にとって今後の業務に役立つ研修となるものと思いますので、ぜひこの機会にご聴講ください。

本研修は、平成２４年度合格者、平成２３年度以前の合格者でいずれの会派にも属していない方、また他会派の方にも広くご参加いただけます。この案内が届かない合格者をご存知の方は、ぜひ本研修をご紹介ください。

なお、本研修は継続研修の業務研修（選択科目）において、所定の条件により2単位が付与される予定です。中座、早退、15分以上の遅刻、の場合は単位が認められませんのでご注意ください。

本研修に参加ご希望の方は、5月24日（金）までに、次のウェブサイトからお申し込みください：　

その他：食事は用意いたしませんので、各自でおとりください。また、研修終了後には懇親会を行います。こちらにもぜひ、ご参加下さい。

本研修に関するお問い合わせ等はpa2013seminar@gmail.comまでご連絡ください。

以上