［７月５日開催］第２回新人研修「アメリカでの権利取得を念頭にした日本明細書作成の注意点～日米の比較から～」

　パテントトロール対策としてアメリカ特許制度の特許要件や開示要件の基準及びクレーム解釈のルールはこの数年のうちに大きく変化しました。そのため、日本式の明細書の内容では特許がとれなかったり、非常に狭く解釈される事態が生じたりしています。特に開示要件については、アメリカのより厳格な基準を充たすために新規事項を追加すると優先権を失うことになりかねません。従って、アメリカ出願の可能性のある明細書では、日本出願の時点でアメリカの基準を充たす明細書を作成しておくことが必要になります。

　そこで、本研修では、アメリカを中心に国際的な特許実務に精通しておられる、ワシントン大学ロースクールおよび慶應義塾大学大学院法務研究科教授の竹中俊子先生をお招きし、明細書作成実務に影響を与えるアメリカ最高裁・ＣＡＦＣの判例を紹介して頂き、アメリカでの権利取得を念頭にした日本出願の明細書作成の注意点を講演していただくことに致しました。また、日米の明細書の形式の違いをふまえて、アメリカ出願明細書の構成や英語の表現についても解説していただきます。

　本研修は、新人研修とありますが、すでにアメリカ出願向けに明細書を作成されている先生方にとっても、いま一度アメリカの最新の情報に触れながら、明細書作成の実務を復習して頂く良い機会であると存じます。本研修は、弁理士試験合格者、又は日本弁理士会会員の方であれば広くご参加いただけます。

　なお、本研修は継続研修の業務研修（選択科目）において、所定の条件により２単位が付与される予定です。中座、早退、１５分以上の遅刻、の場合は単位が認められませんのでご注意ください。

　本研修に参加ご希望の方は、６月２８日（木）までに、次のウェブサイトからお申し込みください。

https://www.pa-kai.net/seminar_tokyo3.html

【記】

その他：
　食事は用意いたしませんので、各自でおとりください。また、研修終了後には懇親会を行います。こちらにもぜひ、ご参加下さい。

　本研修に関してお問い合わせいただく場合及び研修の申込をキャンセルされる場合は、pakai2018seminar@gmail.com までご連絡ください。懇親会の申込をキャンセルされる場合についても同様にご連絡いただきますようお願いします。

以上