研修報告:平成27年特許法等改正の解説及び今後の改正についての展望

平成28年5月17日(火)に、第2回一般研修「平成27年特許法等改正の解説及び今後の改正についての展望」を開催致しました。本研修には、約20名の先生方にご参加いただきました。

本研修に特許庁総務部総務課制度審議室法制専門官で弁護士・弁理士の松田誠司先生をお招きしました。
本研修の前半では、平成27年改正の中心である職務発明制度にご講演をいただき、過去の議論状況や産業界の要望、判例の傾向等の立法事実をふまえながら、解説していただきました。実務上の問題点にも触れていただき、ポイントを分かり易く解説していただくと共に、今般特許庁から出されました改正特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)についてもご紹介いただきました。松田先生が共著で執筆された「実務解説・職務発明 平成27年特許法改正対応」の記載の意味がより深まる講演内容でした。

研修の後半では、TPP協定締結に伴う改正案と今後の改正に向けた議論状況についてご講演いただきました。TPPの意義から始まり、TPPの影響を受けた特許法、商標法改正案とその内容について、現職の立場から説得力のあるご説明をいただきました。さらに、今後の改正に向けた議論の状況として、侵害訴訟における証拠収集上の問題点や損害額の評価、権利の無効化に関する議論も示されました。また、会場からの質問に対してもご回答をいただき、参加された方々にとっても有意義な研修になったことと存じます。

また、研修後に行われた懇親会には10名以上の先生にご参加いただき、終始打ち解けた雰囲気で交流を深めることができました。

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