[5月17日開催]第２回一般研修「平成２７年特許法等改正の解説および今後の改正についての展望」のご案内

今回は、法改正のセミナーをご用意いたしました。

平成２７年特許法等の改正は、職務発明制度、特許料等の改訂、特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備等、重要な改正内容となっています。

そこで今回の一般研修セミナーでは、特許庁の法制専門官として平成２７年法改正の立案を担当された弁護士・弁理士の松田誠司先生を講師にお招きし、「平成２７年特許法等改正の解説および今後の改正についての展望」と題してご講演いただくことにいたしました。

本研修では、改正法の立案に直接関与された立場から、立案の過程における検討状況や、今後の改正についての展望も含めて広くご説明をいただく予定です。改正法の制度趣旨及び重要規定について理解を深めるだけでなく、立案担当者と直接意見交換することができる貴重な機会になるかと存じます。また、従来の改正法の解説では分からない改正の経緯や舞台裏、今後の展望についても理解が得られるかと存じます。

本研修は、弁理士試験合格者、又は日本弁理士会会員の方であれば広くご参加いただけます。この案内が届かない参加対象者をご存知の方は、ぜひ本研修をご紹介ください。

なお、この研修は、日本弁理士会の継続研修として申請中です。この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として２単位が付与される予定です。中座、早退、１５分以上の遅刻、の場合は単位が認められませんのでご注意ください。

本研修に参加ご希望の方は、５月１０日（火）までに、次のウェブサイトからお申し込みください。

https://www.pa-kai.net/seminar_tokyo1.html

【記】

その他：

食事は用意いたしませんので、各自でおとりください。また、研修終了後には懇親会を行います。こちらにもぜひ、ご参加下さい。

本研修に関するお問い合わせ等はpa2016seminar@gmail.comまでご連絡ください。

以上